ゴーヤをYahooで調べてみたら…

IDカードは本来は会員証や社員証などに使われている身分証明書を目的としたカードだが、昨今のIDカードは電子マネーや、電車の定期券、クレジット機能などの決算機能をを兼ね揃えて大変便利になりました。従来のIDカードはカードリーダを通して入場記録等を残していましたが、今は非接触型のICチップが搭載されているカードが主流になっており、リーダに翳すだけで記録を残すことが出来ます。
クレジットカードに付帯されているキャッシング限度額は現在、貸金業規正法により借り入れ限度額が制限されております。具体的には年収の三分の一迄に制限されます。ただし、この制限は個人用のクレジットカードの場合であり、個人事業主が事業用として借り入れる場合はその限りではありません。確定申告により事業所得がある場合で且つ事業用目的の場合は、カード会社の審査はありますが法的には、三分の一を超えての借り入れも可能となります。
　野田首相は２６日夜、全閣僚を首相公邸に招き、就任後初めての食事会を開いた。

　首相は「全員集まってやりたいと思っていたが、１か月半たってようやくできた」とあいさつし、好きな日本酒などを閣僚と酌み交わした。食事のメニューは和食が中心で、ご飯は福島県産米で炊かれたものという。

　２８日の所信表明演説を経て今国会の本格論戦に臨む首相には、リラックスしながら内閣の結束を確認する場となったようだ。

　たちあがれ日本は２６日夜、都内のホテルで結党以来２回目の政治資金パーティーを開いた。

　平沼代表は「日本の伝統を見直し、守るべきものは守っていく」と訴えたが、存在感の発揮に苦慮している。

　パーティーには自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表、民主党の城島光力幹事長代理らが出席し、エールを送った。しかし、たちあがれ日本は今、岐路に立つ。昨年４月の結党以来、「政界再編」と「反民主・非自民」を基本方針に掲げるが、再編の糸口をつかめず、党勢拡大は果たせないままだ。今年１月の与謝野馨前経済財政相の離党後、所属議員数は衆院２人、参院３人と低迷。平沼氏に近かった無所属の城内実、小泉龍司両衆院議員の入党も立ち消えになった。

　政策では、税財政政策に精通する園田幹事長を中心に消費税を含む税制抜本改革推進の論陣を張るが、東日本大震災の復興財源を巡る与野党協議では事実上カヤの外に置かれている。

　このため、党内では「民主か自民との連携を来年春頃までに打ち出さなければならない」との声が出始めている。平沼氏も２６日の記者会見で「危急存亡の時なので（民主や自民と）協力するのはやぶさかではない」と、「反民主・非自民」路線の修正に含みを持たせた。

　衆院議員に貸与されている公務用パソコンがコンピューターウイルスに感染していた問題で、衆院の対策本部は２６日、標的型攻撃メールを送りつけられた議員のパソコンがウイルスに感染した後、感染がサーバーに広がったと発表した。

　感染は現在のところ、パソコン１台とサーバー１台にとどまることも確認された。

　対策本部によると、８月下旬、サーバーに不正ファイルが埋め込まれていることがわかり、感染経路をたどったところ、議員のパソコンにたどりついたという。９月８日には、差出人と添付ファイルが同じメールが別の議員２人に送信されていたことが確認されたが、開かなかったため感染しなかった。対策本部は２８日、セキュリティー会社から中間報告を受け取り、対応を協議する。

　小宮山洋子厚生労働相は２６日の衆院厚生労働委員会で、現在６５歳に引き上げ途上にある厚生年金の支給開始年齢を、６８〜７０歳へとさらに引き上げる案について「来年、法案を国会に出すということではない」と述べ、来年の通常国会には関連法案を提出しない方針を表明した。ただ、「中長期的にはいろいろな仮定を置いて検討しなければならない」とも述べ、将来的な可能性は否定しなかった。田村憲久氏（自民）への答弁。

　厚労省は、社会保障審議会の年金部会に、厚生年金の「６５歳支給」完全実施を現在予定の３０年度から２１年度に前倒しする案や、基礎年金も含め６８〜７０歳へさらに引き上げる案を示していた。

　小宮山氏は厚労委後、記者団に、前倒しも６８〜７０歳への引き上げも「来年度は法案提出しない」と明言した。政府・民主党内には、社会保障改革の議論が負担増先行の印象を与えていることに不満の声がある。小宮山氏の発言は、これを打ち消す狙いがあるとみられる。

　また、小宮山氏は厚労委で、サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金を一元化する法案についても、来年の通常国会に提出するのは難しいとの考えを示した。阿部俊子氏（同）に答えた。小宮山氏は記者団に「（法案提出の）可能性は追求するが、かなり厳しい」と述べた。【山田夢留】

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　建設中止か継続かを再検証中の八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省は２６日の衆院国土交通委員会で、同省関東地方整備局から検証結果の報告を受ける時期について、１１月末から１２月初めになるとの見通しを明らかにした。

　同整備局は９月、利根川の複数の治水案のうち同ダムを含む案を最良と評価。現在は、国民からの意見を募る「パブリックコメント」を１１月４日までの予定で実施している。その後、流域住民や自治体首長、学識経験者の見解なども聴取して、検証結果を作成する。前田国土交通相は検証結果を受けた後、ダムの建設可否について、年内をメドに最終判断する方針。